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御存じですか?の2015年12月よりストレスチェック実施が義務化★★

2015.08.23.08:00


~従業員の心の負担が積み重なる前に、メンタルヘルス不調を防いで、イキイキした職場環境を実現するために~                   
   
stress_woman[1]

平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。

今回新たに導入されるストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減 させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものも低減させるものであり、さらにその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、 医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取組です。(平成27年12月1日施行)

簡単に、実施内容と面談指導について記述します。

kenkoushindan_monshin.png

ストレスチェックの実施

・常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務となります。
*ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。
*従業員数50人未満の事業場、当分の間努力義務となります。
・ストレスチェックの実施の頻度は、1年ごとに1回となる予定です。
・ストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含める予定です。

どのような調査票を用いるかは事業者が自ら選択可能ですが、国では標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」を推奨する予定としています。
・ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者に提供してはいけません。

面接指導の実施

・ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務になります。
・事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、就業上の措置を講じる必要があります。

以上簡単ですが、詳細は参考までに厚生労働省労働安全衛生法に基づくストレス
チェック制度の実施マニュアルを添付します。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf

by:情報提供者&りりい

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